引越し業者と早めに契約することのメリット
寒くなってきました。この季節になると、引越し業者による大学生を対象とした引越しの営業が激しくなります。また、引越しを予定している大学生にとってもこの次期から引越しの見積もりサイトで引越し業者を探すようになります。引越し業者は、できるだけ多くの契約者を早く確保したいので、早めに引越し業者と契約することで引越しの費用を抑えることができます。
中古ワンルームマンションをリフォームして売却してしまおうかと考えている。なぜならば、中古ワンルームマンションには資産価値がないことに気付いてしまったからだ。だから、売却してしまいたいのであるが、単に売却してしまうだけでは芸がないのでリフォームを考えているわけである。しかしそんなにたくさん予算はない。
パソコン市場で国内首位のNECが中国のパソコン最大手のレノボ・グループと、パソコン事業で提携交渉を進めていることがわかった。NECは「内容について決定した事実はない」としているが、NECの100％子会社であるNECパーソナルプロダクツに、レノボが過半を出資することで合弁会社を設立する、とされる。
パソコン市場は販売価格の下落も激しく、ますます「薄利多売」の消耗戦だ。NECは今後の事業の軸足を、クラウドコンピューティングなどの情報システムサービスの提供に置いていて、この分野に経営資源を集中したい。合弁といっても、NECの子会社にレノボが出資することになるので、「事実上の切り売り」という辛辣な見方もある。
■NEC国内も苦戦 ビジネス需要の確保がポイント
NECとレノボの事業提携について、IT市場調査のIDCジャパンのアナリスト・片山雅弘氏は、「全貌が判明していないのでわからない点が多いが、双方の狙いがはっきりしない提携だ」と話す。
NECのメリットの一つは、レノボの部品調達力を活用して生産コストを抑え、コストダウンで競争力を高めること。
ところが、肝心の国内シェアが揺らいでいる。IDCによると、2009年の国内シェアのトップはNECで約245万台の18.3％。富士通が約239万台の17.9％で迫っている。3位はデルの12.1％で161万台だった。
それが2010年第2四半期（4〜6月期）だけでみると、富士通がNECを抜いて首位に躍り出た。「このところ両者は常に競っている」（片山氏）状況ではあるが、富士通の追撃に、すでに尻に火がついている。
国内パソコン市場は、ビジネス向けが52％、コンシューマー向けが48％を占める。最近はスマートフォンや、iPadのような「タブレット型」が人気なので、コンシューマー向けは期待薄だ。前出の片山氏は、「レノボがIBMのパソコン事業を買収したとき、官公庁需要が落ちたことがありました。この提携でも、NECがビジネス需要を確保していけるかがポイントです」とみている。
■レノボにメリットあるのか
レノボの狙いは、NECよりわかりづらい。一般に、M＆Aやジョイントベンチャーの設立となるとシェアアップが狙いだが、世界シェアでレノボはNECと組んでも「4番手」のままで変わらない。
IDCジャパンによると、パソコン出荷台数の2009年の世界シェアで、レノボは約2490万台の8.2％で第4位。NECは約260万台の0.9％で12位だ。「NEC＋レノボ」は9.1％となる。
上位には、首位が米ヒューレット・パッカードの約6000万台の19.7％。これに、米デル・コンピュータと台湾のエイサーが約3841万台の12.6％と続く。
そもそも、NECのパソコン事業は2000年に米国から撤退し、09年には海外市場から完全に退いている。レノボが期待できるのはNECの販路を活用した、日本国内でのシェア拡大だろう。レノボの日本でのシェア（09年）は4.6％の61万台で8位。しかし、合弁会社で新たなブランドを立ち上げるなど、事業を1本化しなければ、シェアの食い合いになるだけだ。NECにとってもメリットは薄い。
レノボにとって、日本市場はそんなに「おいしい」市場に見えるのだろうか。
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NECとレノボ・ジャパンは、PC事業の合弁に関する一部報道に対してコメントを発表した。
NECのPC事業を手がけるNECパーソナルプロダクツ（NECの100％出資子会社）にレノボが出資し、合弁でPC事業を展開する最終調整に入ったとの日経新聞（1月21日紙面）の報道を受けたもの。両社とも同日付のリリースで「当社が発表したものではありません。報道された内容について、決定した事実はありません」としている。
両社広報へ問い合わせたところ、NECは「発表した以上のことは言えない」とコメント、レノボ・ジャパンも同様の回答だった。【ITmedia】
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21日付日本経済新聞によると、NECは中国のパソコン最大手、聯想集団（レノボ・グループ）と合弁でパソコン事業を展開することで最終調整に入った。規模拡大で競争力を増し、世界市場での勢力拡大を狙う。
中国でも、各メディアが同ニュースを報道した。サーチナ総合研究所（上海サーチナ）が実施したアンケートによると、聯想集団の得られる利点として「品質管理の方法」を選択する回答者が最も多かった。
◆「日本企業との協力で、聯想集団が得られるものは何ですか」との問いに対する回答状況（単一回答）は以下の通り（21日午後4時20分現在）。
（1）経済的な利益…14．53％
（2）先進技術…13．41％
（3）企業管理の方法…12．29％
（4）品質管理の方法…16．20％
（5）企業文化5．59％
（6）得られるものはない…12．85％
（7）分からない…25．14％
（編集担当：如月隼人）
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